久保智司の日記帳

行政監視怠ることなく いかなる状況下でも、行政監視や国政の調査という国会の役割を果たすべきだ。新型コロナの感染拡大が続くが、国会は審議を続ける。この際、非常時にも耐えうる国会審議の在り方を検討したらどうだろう。感染症の流行時や育児に関わる議員でも、インターネットを使った会議システムを活用すれば、国会審議や採決への遠隔参加が可能になる。たとえ国会に参集できなくても、国民の代表として意思表示する機会が奪われてはならない。 電力改革はまだ途上だ 昨日スタートした発送電分離。発電と送配電を分離切り分けて、大手電力による独占の壁を取り払う。大手十社の「地域独占」状態を解消し、大規模集中から小規模分散に移行させる。しかし、発送電分離と言っても、送電網の所有権を大手から切り離す「所有権分離」には踏み込めなかった。これでは、「新電力」からの接続は理由をつけて大手に抑制させられる懸念が残る。送配電網の中立性が保証されるまで、電力改革は終われない。

全世帯を対象に素早く 新型コロナウイルスへの経済対策として、政府は現金給付を検討している。その対象について、不平等感のない全世帯給付とするか、生活に困る人へ限定的に給付するかで意見が割れている。そもそも、麻生大臣は現金給付に対し貯蓄に回ると懸念的な立場だ。しかし政府は、生活費が早急に必要な世帯のために、スピード感を持って対策を行う必要がある。それは、現金給付に限った話ではない。 自画自賛に過ぎない 中国は「世界は中国に感謝すべきだ」などとする中国の投資家の SNS 投稿を転載して発表した。確かに、中国での感染者数の増加は減少しておりかつ最近は国際協力を強化している。しかし、中国は実際にコロナウイルスの情報隠蔽を行い、早期に適切な対応ができなかった。結果的にパンデミックまで至らしめた否は否定できない。中国は今、国内での対応が適切だったとする宣伝に熱心なようだが、それは自画自賛に過ぎない。 感想 中日新聞の社説を初めて読み、まとめてみた。 讀賣新聞との違いは、”公平性”だと思った。 中日新聞は、自分の伝えたいこと。例えば今回なら”現金給付を全世帯に”や”中国自画自賛すぎ”とか　がはっきり読み取れ、その伝えたいことの肉付けを行う感じ。 讀賣新聞は、扱うテーマがあって、なぜそのテーマなのか、それに関する事実をまとめ、読者に最後は考えてもらうイメージ。 自分がこれまでの文章をかけるわけでないので失礼だが、 中日新聞の社説には論拠が足りないと思う。 筆者の考えに沿ったとても具体的な事例ばかりで、全体像をとらえにくい。 ふむふむ、とはならなかった、というのが正直なところだ。