3/25 社説まとめ（読売新聞中部版）

企業の資金繰り

新型コロナウイルスで苦境に陥った企業は多い。官民挙げて、資金繰り支援に万全を期さねばならない。新型ウイルスの流行によるサービス消費の落ち込みや欧米の経済活動の停滞は、企業の運転資金の確保に大きな影響を与えた。そのため政府は、総額1.6兆円規模の支援策を打ち出し、自治体も独自の措置を講じている。金融の目詰まりを防止するには、政府・日本銀行による側面支援が欠かせない。日銀は今月、企業金融の支援策を打ち出したが、必要に応じて機動的に追加策を発動するべきだろう。地方銀行や信用金庫への公的資金の注入も、躊躇うべきではない。

学校再開の方針

新型コロナウイルスへの警戒を怠らず、学校生活を徐々に取り戻していくことが大切だ。文科省は全国の教育委員会に、新学期から小中高校などが再開するにあたっての指針を通知した。これは全国一律の休校処置に区切りをつけ、各地域の判断で、学校生活を本格化させていく対応と言える。休校の期間中、子供・親は心身的ストレスを溜め込んでいる。新学期の開始を日常への足掛かりにしたい。その中大切なのは、学校での集団感染を防ぎ、子供たちや地域の人の健康を守ることだ。学校では保健室との連携を、家庭では免疫力を高めるための十分な睡眠やバランスの良い食事に留意したい。同時に、子供たちの中で差別感情が生まれないよう、配慮する必要がある。

中央西線　落合川・坂下間にて

※マスク、手洗いうがいを徹底しています。