［社説要約］令和2年3月28日 讀賣新聞中部版

危機対策の財政出動を迅速に

経済の急速な落ち込みに歯止めをかけるため、政府は迅速に手立てを講じなければならない。102兆円を超える2020年度予算が成立した。ただし、当初予算では新型コロナウイルスによる経済への打撃は想定されていない。外出自粛などの影響で売上が激減した中小企業や、休業を余儀なくされた従業員は多い。まずは、窮地に陥った企業や従業員の支援に注力する。自体収束のめどが立てば、消費を刺激し景気を早急に浮揚させる。こうした二段構えの対応が欠かせない。

中国の対応は模範にならぬ

中国では新型コロナウイルスの新たな感染者数は大幅に減少している。共産党指導部は対策の成果を誇示するが、模範とするわけにはいかない。一党支配の中国は、民主的なプロセスを経ずに強行処置を取ることができるが、中国方式が優れているとは言えない。そもそも、硬直した官僚組織と情報を隠蔽する体質が初動の遅れを招き、世界的な感染拡大につなげたのだ。異論を封じ込める権威主義的な統治では、飛鳥な情報の共有が遅れ、新たな感染症の危機を防げないのではないか。

所感

新型コロナウイルスに対する財政出動によって、国の財務状況は厳しさを増している。今まさに、社会保障のあり方について考えるべきであると考える。というのも、非常事態の起きる頻度は今後増していくのではないかと考えるからだ。
日本の財政状況は先進国最悪レベルだ。非常事態毎に赤字国債を発行するようであれば、いくら借金をしても足りるわけがないのではないだろうか。
もちろん、今まさに想定しない緊急事態が起きているのであって、迅速に支援が行き届く必要がある。ただし、日常生活においては計画的に国民一人ひとりが生活していくことが必要になるのではなかろうか。
これは自己責任論の延長線上にあるとは考えない。災害時、共に支え合うために必要な変化であると考える。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、社会保障を始めとした税のあり方、そして日々の生活の仕方、購買活動、それらに目を改めて向ける必要があるのではないだろうか。
（稚拙な文章でごめんなさい！日々がんばります）