04/07 讀賣新聞社説【施設、自宅療養・決算と株主総会】

施設・自宅療養　患者の不安軽減する対策を

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は緊急事態宣言を7日にも出す方針を示した。患者の急増を抑え、医療崩壊を食い止めねばならない。今後首都圏など都市部では、重傷者向けの病床が確保できない恐れが出てきた。そのため厚労省は、軽症者について宿泊施設や自宅で療養する仕組みに切り替えた。新型コロナウイルスは、病状が急速に悪化するケースが少なくない。医療現場はすでに疲弊しているが、コミュニケーションを密に患者の心身のケアに努めたい。

決算と株主総会　実情踏まえ柔軟に対応せよ

企業は。「コロナショック」という前例のない事態に直面している。これから本格化する決算発表や株主総会では、柔軟な対応が求められる。現在は、需要が一時的に急減する特殊な状況だ。平時の会計ルールを当てはめるには無理がある。会計処理するかどうか、損失の発生した原因や事業の将来性を考慮して慎重に見極めるべきだ。また株主の大切な機会である株式総会は、ネットや電話を通じた質問などもできるよう通信環境の整備が欠かせない。

感想

本日緊急事態が宣言されました。
身の引き締まる思いです。

安倍さん、ちゃんと寝てね。あなたの体調も馬鹿にならないよ。