04/28 讀賣新聞社説【企業向け融資・衆院補欠選挙を終えて】
企業向け融資 雇用を守れ!
コロナショックで資金繰りに苦しむ中小・零細企業は多い。一刻も早く必要な運転資金が行き渡るようにすべきだ。日本銀行は追加の金融緩和を決めた。これによって民間金融機関が企業向け融資の拡大を拡大することが求められる。なぜなら、現在政府系金融機関が行う緊急融資の実行率は6割以下にとどまっているからだ。残念ながら企業の倒産や廃業は増えている。官民連携を強化し、雇用の確保に努めてほしい。
衆院補欠選挙 感染抑止し民主主義をまもれ
自治体や候補者が取り組んだ対策を、今後の選挙の参考にしたい。新型コロナ感染拡大後初めての国政選挙である衆院静岡4区の補欠選挙が行われた。各陣営とも、多くの人が集まる演説会や集会の開催を控えた。代わりに、SNSを活用した政策・主張の配信を行った。また自治体は密を避けるため、投票所を増設するなどの対応を行った。民主主義の根幹である選挙の延期は慎重であるべきだ。一方、非常事態下での対応は、今後議論を深めるべきだろう。
Column
今回衆院静岡4区の補欠選挙では、NHKから国民を守る党が野党統一候補と同姓同名の候補者を樹立した。区別がつかない案分票の集票をねらったのだろう。
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