5/11 讀賣新聞社説【少子化対策大綱】
少子化対策大綱 若者が希望持てる環境作ろう
“結婚や出産をためらわせる要因を取り除き、子育ての負担感をやわらげていくことが大切だ。”政府は少子化社会対策大綱の原案をまとめた。5年ぶりの見直しで、2025年までの指針となる。昨年生まれた子供の数は、過去最小の86万人台に落ち込んだ。少子化が進めば、働き手は先細りし、社会の活力は損なわれる。高齢化で社会保障費は膨らみ、現役世代の負担は重くなろう。若い世代が家庭をもつことに前向きな展望を描けるよう、経済面の不安や家庭の負担に応えることが求められる。
社説を読んで(私見)
だいたい、先進国となると移民が多くない限り人口は減る傾向にあるようです。発展途上国の国々では、子どもたちが家族の担い手になるという背景もあるのでしょう。なんか、あんまり踏み込みにくい話題ですね。いろんな価値観が、混ざり合ってる気がします。
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