5/14 讀賣新聞社説【家賃支援策】

家賃支援策　負担にあえぐ店舗の救済急げ

“感染症拡大に依る休業や減収で、飲食やサービスなど多くの店舗が家賃の支払いに窮している。事業継続を後押しする手当てを急ぐべきだ”自民、公明両党は、家賃の負担にあえぐ中小・小規模事業者への支援策をまとめた。固定費である家賃が払えなければ、廃業が相次ぎ失業者が急増する恐れがある。しかし、全国一律の助成は実情に合わないという声もある。の野党は建設的な議論で実効性のある対策を練らねばならない。

社説を読んで（私見）

現状を流石に予測して経営しなさい、というのはなんとも酷です。私達の生活を直接支えてくれる飲食店やサービス業の店。被害を多く受けているのは観光業にも当てはまります。今日のクロ現によると、観光業は55兆円の経済規模？というか裾野が広い産業で、何百万人もの雇用を抱えています。国連が世界恐慌以来というこの事態。中小はもちろん大企業ですら厳しいこの事態。みんなが協力して、周りの人から、現状に悲観しすぎず助け合って生活したいですね。